空き家対策特別措置法とは

近年、空き家の増加が問題となっています。
これを受けて成立したのが、空き家対策特別措置法です。
具体的にどのような内容なのか、下記で詳しくみていきましょう。

空き家対策特別措置法とは

空き家対策特別措置法は、2015年から施行されている法律です。
これまでは各自治体が独自に空き家対策を行なっていましたが、強制力がないため効果が望めませんでした。
そこで施工されたのが、この法律です。

空き家対策特別措置法でできること

空き家対策特別措置により、所有者の許可を得なくても放置されている空き家の調査をしたり、修繕や撤去命令を出したりできるようになりました。
調査対象となるのが1年間ライフラインが止められており、誰も使用していない・人の出入りもない空き家です。
調査の結果、周囲に悪影響を及ぼすと判断された空き家は特定空き家等と認定されます。

特定空家等に認定されるとどうなるか

特定空家等に認定された場合、まずは状況を改善するよう指導や助言が行われます。
それでも改善されない場合、勧告を受けることになるでしょう。

勧告を無視した場合は、固定資産税の減税制度が適用されなくなり改善命令が下されます。
この命令に背くと、罰金が課されることがあるでしょう。
また行政代執行が行われた場合は、所有者がその代金を支払わなければなりません。

まとめ

空き家対策特別措置法は、空き家問題に対応するためにできた法律です。
これにより、自治体は許可を得ずに空き家の調査などができるようになりました。
調査の結果特定空き家等に認定され、指導や助言に従わなかった場合、増税や罰金などが課されることがあるでしょう。
使わない空き家をお持ちの方は、売却や活用方法などを速やかなご検討をおすすめします。