空き家を放置すると税金が上がる仕組みとは

最近、空き家が増えているという話を耳にしたことがある方はも多いのではないでしょうか。
空き家を所有していても、特に問題はないと思っている方もいるかもしれません。
しかし、空き家を放置すると税金が上がる可能性があります。

空き家を放置すると税金が上がる仕組み

不動産を所有していると、固定資産税や都市計画税といった税金がかかります。
このような税金は、空き家でも払う必要があるでしょう。
しかし、土地に住宅が建っている場合「住宅用地の特例」という減税制度が適用されます。

空き家にも適用されますが特定空き家に指定された場合は、この減税制度が適用されなくなり税金が上がってしまうのです。
上がった金額は、減税制度が適用される場合と比べ6倍にもなります。（2022年9月現在）
ちなみに更地にした場合は、住宅が建っていないため減税の対象とはなりません。

特定空き家の条件

以下の条件に当てはまる空き家は、特定空き家に指定されます。

・建物の傾斜や外壁の傷みなどがみられ、放置すれば倒壊など危険性がある場合。
・ゴミの放置や有害な生物の発生などがみられ、放置すれば衛生上の問題が発生する可能性がある場合。
・窓ガラスが割れたままになっていたり草木が伸び放題になっているなど、放置することで景観を損なっている場合。
・枝木が通行を妨げたり放置することで、周囲の生活環境を悪化させる可能性がある場合。

まとめ

不動産を所有していると空き家かどうかに関わらず、固定資産税や都市計画税を支払う必要があります。
土地に住宅が建っている場合空き家でも減税制度が適用されますが、特定空き家に指定された場合は適用されません。
使う当てのない空き家をお持ちの方は、活用の方法や売却などを検討してみてはいかがでしょうか。